おすすめを一挙に紹介!

プロミスの個人事業主向けローンとは?

プロミスには、自営者カードローンという個人事業主の方向けのカードローンプランがあります。

個人事業主の方は、自営業という点で毎月定められた給与のある会社員の方と比べると、収入の安定性に欠けてしまうのが正直なところです。

その為、普通のカードローン審査では不利になってしまう事もあります。
加えて、通常カードローンでは銀行でも消費者金融でも借りたお金を事業資金として使えない事が多いです。

昔は事業資金の借り入れといえば、銀行融資(カードローンではない)が主流でしたが、現在はビジネスローンという形で消費者金融などでも借りられるようになっています。

プロミスの自営者カードローンも法人利用は出来ませんが、個人事業主の方向けビジネスローンの一種です。

プロミス自営者カードローン基本情報

金利6.3%~17.8%
限度額300万円まで
必要書類本人確認書類(免許証など)
確定申告書(証明年度が前年分のもの)
青色申告決算書または収支内訳書
事業実態が分かる書類(例:営業許可証、受注書、発注書、納品書など)
利用条件年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
資金用途生計費および事業費
担保・保証人不要

事業資金として利用する為に、収入証明書(確定申告書)や本当に営業しているかの証明となる書類の提出が通常カードローンと比べると増えます。

また、ネットからの申し込みは受け付けていないので、若干不便ではあります。
しかし、プロミス自営者カードローンはビジネスローンには珍しく最短即日で契約・融資を受けることが出来ます。

ネット申し込みが出来ないのでWEB完結で借りられないことも考えると、カード発行が自ずと必要になってくるので、自動契約機を利用しての契約がおすすめです。

ただし、一から自動契約機を利用すると審査の待ち時間がもったいないので、電話でまずは申し込むのが良いでしょう。

電話申し込み後、審査の結果を待って自動契約機で契約の最終的な締結とカードの発行をする流れでカードローン契約するのが、最短即日融資の可能性アップにつながります。

その他の自営者カードローンへの申し込み方法としては、プロミスお客様サービスプラザ(店頭窓口)に直接契約しに行く方法や申し込み書類諸々を郵送して契約する方法があります。

個人事業主の方が消費者金融で借り入れをする際、総量規制例外貸付として契約するなら、年収の3分の1以上の金額での借り入れが可能です。

事業資金での借り入れとなると、必要な額も高くなることが多いでしょうから、年収以上にどうしても資金が必要な時は助かります。

ただし、例外貸付では一度年収制限以上の金額で借りた後は、残高が年収制限以下になるまで追加借り入れが出来ません。

その為、残高が年収の3分の1以上あるうちは、返済一徹となるので注意が必要です。

事業資金以外にも使える

プロミス自営者カードローンは、事業資金以外の資金用途でも利用が可能です。

ビジネスローンになると、事業資金に関するものに充てるお金としてしか借り入れ出来ない事が多いですが、プロミス自営者カードローンは生計費にも利用できます。

収入が事業費にも生活費にも成り得る自営業者や個人事業主の方の場合は、融資金が事業費以外でも利用出来た方が便利でしょう。

また、プロミス自営者カードローンの場合、カードローンなので繰り返し借り入れ・返済が自由に可能です。

その代り、借りられる金額はビジネス専用のローンよりは少額となります。

最短即日融資にも対応しているので、ビジネスローンで本格的な事業資金の借り入れをする前のつなぎ融資としても利用が可能です。

ビジネスローンは大体融資までに、早くて2~3日、遅いと1週間以上かかることがあるので、臨時の補填にプロミス自営者カードローンはオススメできます。

事業資金借り入れの長期の利用を考えているなら…

自営・個人事業主の方は、通常カードローンにしても銀行での事業資金貸付にしても審査通過が難しいという点がネックです。

その為、短期で即日にでも融資してもらえるプロミスの自営者ローンのような貸付はありがたいのですが、長期的に利用するとなると、やはり金利面で負担があります。
また、プロミスに限らず、消費者金融のビジネスローンの設定する限度額では事業資金が賄えない事もあるかもしれません。

そこで、5年以上事業資金に頼らなくてはいけない状態が予想される場合は、政府系金融機関での借り入れや自営業でも業歴がそれなりにあるなら信用保証協会の保証付融資で銀行から融資を受けることを検討してみてください。

政府系金融機関での借り入れには時間がかかりますし、必要書類も多いですが金利が5%以下で圧倒的に低金利です。
融資までに時間がかかるのでつなぎ資金には向きませんが、開業する前に運転資金や設備資金を借りたりするなら時間をかけても金利を抑えて、日本政策金融公庫や各自治体にある制度・機関で借り入れ契約をすると良いでしょう。

また、銀行のプロパー融資は自営・個人事業主の方はなかなか受けられませんが、信用保証協会に保証料を支払って、銀行で借りることは可能です。
事業に投資するための一時的な高額費用の調達であれば、銀行の保証付融資を申し込んでみるのも手です。