おすすめを一挙に紹介!

事業のつなぎ資金は消費者金融がおすすめ

個人の借り入れではカードローンが主流ですが、特に銀行のカードローンなどに事業性資金には使えないと注意書きがあると思います。

カードローンは無担保の個人向けローンで基本的に用途自由なのですが生活資金などの補填が主流です。

ローンの利用にあたって何に使ったか申告することはないので、事業に使っても分からないだろうと思うかもしれませんが、万が一事業に関することへの利用がバレてしまった場合には、契約違反とみなされ全額返金となりかねません。

事業用のローンというのが普通のカードローンやフリーローンとは別にあるのでそちらを利用することをお勧めします。

また、この事業用のローンは総量規制の対象外となっているため消費者金融での借り入れでも年収の1/3以下の額でなくても融資が可能です。
(審査は通常のローンと同じようにあります)

現在では事業用ローンまたはビジネスローンでもカードローン型という名前の通り、カードローンと同じようにATMなどから借り入れ返済が可能なものもあり、自由度が高く使い勝手が良いです。

ビジネスローンの種類

  • オリックスVIPローンカードBUSINESS
  • ビジネクスト
  • ビジネスパートナー
  • ユニーファイナンス
  • CREST for Biz

上記のビジネスローンは、カードローンでの融資専門の消費者金融ではありませんが、カード型で借り入れ・返済が可能となっています。

その様な、消費者金融ではなく、信販やカード会社が扱っているカード型のビジネスローンは、ビジネス向けカードローンともいわれています。

金利は、消費者金融が扱う事業向けカードローンプランとそれほど差がありません。

カード型ビジネスローンの金利

ビジネスローン名金利
オリックスVIPローンカードBUSINESS年6.0~17.8%
ビジネクスト限度額100万円以上=年8.0~15.0
限度額100万円未満=年13.0%~18.0%
ビジネスパートナー年9.98% 〜18.0%
ユニーファイナンス年12.0〜17.95%
CREST for Biz年6.0〜18.0%

ビジネスローンであれば、事業資金での借り入れが認められているので、契約違反を心配する必要はありません。

しかし、事業資金用のローンだからといって、特別に低金利なわけではなく、またカードローンよりも融資に時間がかかることが多いです。

その為、もし緊急で事業資金にあたる用途で借り入れがしたい場合は、消費者金融で事業用ローンを組んだ方が良いといえます。

加えて、詳しくは後述しましたが大手消費者金融のモビットであれば、カードローンで事業資金を借りることが可能です。

事業資金も消費者金融での借り入れがスピーディー!

消費者金融カードローンの中には、事業資金での借り入れを認めているものがあります。

その為、本当に短期での利用の場合は、普通のカードローン契約での無利息期間を利用して上手く1~3ヶ月ほどで完済してしまうのも手です。
(個人事業主が借り入れる場合、生活費として利用するか事業費として利用するかで提出する書類や手続きが異なります)

それとは別に先述したように事業用ローンプランもあるので、目的用途がハッキリとしていて事業実績がそれなりにある場合は銀行や公的機関の事業用ローンを検討していただくと低金利で借り入れることが出来ます。

銀行の事業ローン(一例)

  • 三井住友銀行 ビジネスセレクトローン・Webレポートローン
  • 三菱東京UFJ銀行 ビジネスローン融活力
  • 東京スター銀行 スタービジネスカードローン
  • 静岡銀行 ビジネスクイックローン
  • 関西アーバン銀行 アーバンフリーローン
  • 横浜銀行 はまぎんスーパービジネスローン
  • 常陽銀行 常陽ビジネスローンクイックJ

など

地方銀行ではフリーローンが事業資金の借り入れ目的で契約が可能な事もあります。

逆に大手銀行はフリーローンと事業ローンはプランを分けて扱っていることが多いです。

原則、500万円以上の高額融資を受けたい場合は銀行や公的機関などでの借り入れが良いです。

他にも、信用金庫や労働金庫の会員となっていて、生活圏内のそれらの金融機関が事業ローンを扱っていれば、信用金庫・労働金庫でも銀行や公的機関と同じくらいの低金利で借りることも出来ます。

しかし、銀行や公的機関などの事業用ローンは必要書類が多くそれらを厳正に審査・確認する為、融資までに時間がかかり審査だけでも早くて2~3日、最高で10日ほどかかり、さらに融資までに2~3週間、1ヶ月ほどかかる場合もあります。

また、銀行、信用金庫・労働金庫、公的機関で事業資金を借りる場合は、基本的に不動産担保や保証協会の保証が必要となることが多いです。

そういった担保の確認や保証協会の方の審査もあり、高額を低金利で貸すとなると手続きが長引くのも致し方ないのかもしれません。

出来るだけ早く、手続きも簡単に。となるとお勧めなのがやはり消費者金融や信販会社のビジネスローンです。

基本的に無担保・保証人なしである分、金利は前述した低金利の金融機関より高くついてしまいますが利便性は高いといえます。

まず、契約・申し込みの際に消費者金融の事業用ローンの場合来店不要で面談もなく済むことが多いです。

審査・融資がともに最短で当日で受けられる可能性がありWEBや自動契約機からの申し込みも受け付けています。

逆に、信金・労金や銀行、公的金融機関では事業資金が低金利で借りられる代わりに、審査が厳正で面談をして事業や会社のプレゼンを求められます。

その為、銀行などでは事業資金の融資を実際に受けるまでに手間と時間を要するといえるでしょう。

加えて、消費者金融のビジネスローンは借入限度額内でフリーローンと同じように繰り返し借り入れ・返済が自由にできます。

銀行の事業借り入れの場合には、なかなかそういうわけにはいきません。

再度追加で借り入れするのに、再審査や申請が必要な事が少なくないです。

また、銀行での事業借り入れでは大体の場合に、保証付き融資となり保証料分が金利に上乗せされますが、消費者金融ではその必要がありません。

ちなみに、この銀行での保証付き融資は保証料分が0.45~1.90%とされているのですが1%以上の値で金利に上乗せされると銀行で低金利で借りた意味があまりなくなってくる場合もあります。
(保証料が高く付くのは業務実績が浅かったり、取り扱い事業が主流でない場合に貸し倒れリスクとして見込まれるため。)

事業費だけか生活費も必要かで借入先を検討する?

時に、融資金を全て事業資金として利用したい方とそうでない方がいると思います。

信販系のビジネスローンや銀行融資・公的融資などでは、基本的に事業専用ローンでの契約となるので融資金は事業以外の用途で使えません。

その為、事業資金の他に生活費などの補填としてもお金が必要になりそうな場合は、事業資金と生計費としての利用が認められているローンを契約する必要があります。

以下にまとめた大手消費者金融の事業用ローンでも、事業資金の他にも融資金が利用できるものとそうでないものがあるので、貸し付け条件をよく確認して契約するようにしましょう。

特に、個人事業主の方などは、事業資金が足りない場合、生活費にも困ってしまう可能性が否めないと思うので、資金用途の自由が利くローンでの契約がオススメです。

大手消費者金融の事業用ローンの内容

以下、大手消費者金融の事業用ローンの基本情報をまとめました。

プロミス
自営者カードローン
(*個人事業主であれば最高限度額500万円のフリーキャッシングを事業資金の用途でも契約可能)

実質年率 6.3%~17.8%
限度額 300万円
資金使途 生計費および事業費のみ
必要書類
本人確認書類、確定申告書証明年度が前年分のもの、青色申告決算書または収支内訳書、事業実態を疎明する書類
返済期日 5日、15日、25日、末日の中から選択。※三井住友銀行またはジャパンネット銀行以外の金融機関からの口座振替は返済期日は5日。
返済期間・回数 最終借入後原則最長6年9ヶ月・1~80回
担保・連帯保証人 不要

プロミスのビジネスローンでは、生計費と事業費のどちらでも利用できるので自由度が高いです。金利は通常のルロミスのフリーローンと変わりません。利用条件の年齢が、フリーローンで定めるものと異なり、65歳までとなっているので注意してください。

アコム
ビジネスサポートカードローン

実質年率 1万円~100万円未満=12.0%~18.0% 100万円~300万円=12.0%~15.0%
限度額 300万円
資金使途 自由
必要書類
本人確認書類、直近1期分の確定申告書B(第一表)(写し)(収受日付印が押印されたもの)
契約極度額が100万円超の場合 青色申告の場合=直近1期分の青色申告決算書(写し) 白色申告の場合=直近1期分の収支内訳書(写し)
返済期日 35日ごと又は毎月指定期日(利用者が指定)口座振替の場合は毎月6日
返済期間・回数 最終借入日から最長6年9ヵ月・1~80回
担保・連帯保証人 不要

アコムのビジネスローンは、既にアコムでカードローンを利用している際に、再審査はありますが、ビジネスサポートカードローンに借り換えることが可能です。

アイフル
事業サポートプラン

実質年率 無担保ローン=6.0%~18.0% 不動産担保ローン=6.8%~12.0%
限度額 無担保ローン=1万円~500万円 不動産担保ローン=100万円~1億円※カードローン(個人事業主のみ利用可)は100万円~2,000万円
資金使途 事業資金(運転資金・設備投資資金)
必要書類
個人プラン=本人確認書類、確定申告書(青・白)、事業内容確認書(当社所定)
法人プラン=代表者の本人確認書類、決算書2期分、商業登記簿謄本
返済期日 35日ごと又は毎月指定期日(利用者が指定)
返済期間・回数 最長10年(120回)
担保・連帯保証人
無担保ローン 個人プラン=原則不要 法人プラン=代表者の連帯保証が必要(担保・第三者連帯保証人は原則不要)
不動産担保ローン 担保…土地・建物(不動産)保証人…法人の場合は代表者の連帯保証原則必要

アイフルのビジネスローンは、無担保プランと不動産担保プランがあり、有担保である後者は上限金利が12%と銀行のカードローン並みで、大手消費者金融の中で一番低金利で借りることができます。

高金利で限度額が最高で500万円ほどであることも踏まえると、長期の借り入れには向きませんが短期のつなぎ資金としての事業資金は消費者金融での借り入れがお勧めできます。

無担保希望で100万円以上300万円までの融資であればアコムの金利が一番低いのでお勧めです。

不動産を担保に出来る場合はアイフルが限度額も金利もダントツで、プロミスは個人事業者や事業資金と生計費関係なく自由に使いたい方にメリットがあるといえます。

SMBCモビットならフリーキャッシングで事業資金もOK

時に、消費者金融のモビットは上述した他消費者金融のように別枠でビジネスローンを扱っていません。

寧ろ、モビットにはモビットカードローン以外のローンプランはありません。

ところが、この唯一のローン商品であるモビットカードローンは資金用途が事業性であっても良いとされています。

特にビジネス専用のローンプランではない為金利は通常金利ですが、他社のように資金用途でローン契約をし直さなくてはいけないという事がなく、事業資金で借りた後、もし生活費の補填として借り入れをしたい場合もそのまま只、モビットカードで借り入れ・返済すれば良いのでローン契約が嵩むこともなく、管理がし易いです。

特に、個人事業主の方は事業性資金と生活費用の両面でお金が必要なこともあるでしょうから、そんな方にはモビットでビジネスローン兼のフリーキャッシングを利用するのがおすすめです。

事業性資金を資金用途として申し込む際には、他の消費者金融のビジネスローンと同じように事業の実態が分かる書類が必要となるので、書類の用意は普通のカードローンと同じではないという事に注意してください。

事業資金の調達は、昔であれば銀行や公的融資が主流でしたが、現在では消費者金融のビジネスローンも使いようによっては便利です。

特に、運転資金や設備資金の補填であれば、一時的な事業資金として長い時間用して銀行や公的機関から融資を受けるよりも、サッとビジネスローンを借りてなるべく早期で返してしまうのがおすすめです。

個人事業主の方は消費者金融か公的融資がオススメ?

時に、個人業主の方は事業資金を借りる先が限られてくる傾向にあります。

というのは、法人に対してしか貸付をしていないビジネスローンや銀行事業ローンがけっこうあるからです。

個人事業主の方は、借り入れ審査の際の評価がどうしても低めといえます。

個人事業主は年収の低さそのものが審査で足を引っ張るというよりも、収入の安定性に不安があるという面が強く審査に不利になりがちです。

その為、回収に不安がある高額事業資金向けのローンでは、個人事業主の方は貸付条件から漏れることが多いです。

しかし、上述してきた消費者金融のビジネスローンは個人事業主の事業資金融資にも対応しています。

ただ、個人事業主の場合、属性が一般のサラリーマンの方よりも評価が低いので、例え事業資金での借り入れでも審査で決まる限度額は低いといえます。

また、消費者金融のビジネスローンの最高限度額事態がそこまで高くないので、高額を借りるのは難しいです。

もしどうしても、個人事業主の方が高額を低金利で借りるなら、日本政策金融公庫の中小企業向けの融資制度を利用することをオススメします。

しかし、その場合融資までに時間がかかるので、どうしても緊急で必要な金額分だけは、つなぎ融資として消費者金融のビジネスローンで先に借りておくと良いかもしれません。

高額の事業資金借り入れなら公的融資か銀行融資

事業資金のつなぎ資金を早急に借入れたい場合は、消費者金融の事業向けローンがオススメですが、500万円以上の事業資金借り入れの場合は利息を考えると公的融資か銀行融資がやはり良いです。

確かに、公的融資や銀行融資は借り入れまでに時間を要しますし、必要書類が多く、面接・プレゼンなどもありとにかく手間がかかります。

また、カードローンや消費者金融・信販会社のビジネスローンと違い、担保や保証人が必要となるのでそれらが用意できなくては融資が受けられません。

しかし、最高限度額1千万円を超える限度額(業種によっては)を扱っているのと、金利が最高でも2~3%という点を考慮すると、消費者金融のビジネスローンより圧倒的に貸付条件が良いです。

高額の事業資金借り入れとなると、貸し倒れのリスクも高くなりますし、ちゃんと返済をしていっても返済期間が長く、どうしても利息が嵩んでしまいます。

その為、本格的な創業費用や設備投資に充てる事業資金は、公的機関や銀行から借りた方が安全といえます。

つなぎ融資分は借り換え可能!

ちなみに、公的融資や銀行融資を受ける前に、つなぎ融資として消費者金融ビジネスローンなどで借りた金額は、改めて公的機関や銀行に申込む際に借り換えが可能です。

その為、公的機関や銀行に事業資金の融資を申し込む際には、つなぎ融資で借りた分以外の金額ではなく、つなぎ融資で借りた分の残高も含めて必要な金額を借り換え前提で申し込むのが良いでしょう。

理由は、先述もしたように、消費者金融や信販会社のビジネスローン金利よりも公的融資や銀行融資の方が低金利だからです。

つなぎ融資を借りた消費者金融で残高を完済するまで返済を続けるよりも、公的機関や銀行に申込む用意が整ったら借り換えをする事をオススメします。

ただし、消費者金融ビジネスローンなどの民間金融機関から公的機関への事業資金借り換えは出来るのですが、公的機関で受けた融資を借り換えることは難しいといえます。

中小企業長などでは保証付き融資での公的融資も場合によっては借り換えができる制度もありますが、基本的に保証付きの公的融資を借り換えることは出来ないと思っておいた方が良いでしょう。