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収入証明書不要で借りられる消費者金融は?

貸金業界は2010年6月の総量規制が決定したことによって、消費者金融では50万円を超える借入の場合、必ず収入証明書の提出が必要となってきます。

収入証明書とは、サラリーマンであれば、源泉徴収票、自営業者では確定申告書などがあり、役所で発行してもらえる所得証明や市県民税納税通知書なども収入証明書として認められています。

総量規制ができる前までは、審査時に収入証明書が必要になるケースは稀で、必要となったとしても直近の給料明細書1か月分でOKでした。

しかし、今は、給料明細書であれば、直近2か月分が必要となっており、確実に消費者金融等の貸金業者の審査は借り手にとってデメリットが増えたと言えます。収入証明書不要で借りられる消費者金融について説明していきます。

収入証明書不要で借りれる消費者金融はあるのか?

収入証明書不要で消費者金融から借りるならば、まず借入金額は50万円以下、そして他の消費者金融(貸金業者)との借入と合わせ100万円以下であれば原則収入証明書は必要ありません。

これはあくまで原則の為、審査で消費者金融側が必要と判断すれば収入証明書の提示を求められる場合もありますが、50万円以下の、他社合計100万円以下ならば、負債はそこまで多いとは言えないことから、ほとんどの場合は収入証明書は不要で借りることができると思います。

要するに、消費者金融で収入証明書不要で借りるためには、金額の制限が出てきます。

ですから、消費者金融で51万円以上借りたいならば、絶対に収入証明書は必要になるのです。

51万円以上借りるのに収入証明書不要な消費者金融はありません。

それは貸金業法の総量規制という法律できまっていることなので、仮に60万円で審査時に収入証明書を取得しなければ、違法となるのです。

銀行カードローンでも収入証明書は必要?

収入証明書の提出を義務付けているのは貸金業法の為、その規制を受けるのは消費者金融やクレジットカードのキャッシング、信販のキャッシングなどです。

銀行は貸金業者ではありませんので、貸金業法の収入証明書に関する細かい規定はありません。

銀行は自行の貸付額のみで収入証明書の規定を設けており、他からの借入金額は関係がありません。

ただし、収入証明書の提出を義務付けている金額以下の借り入れであっても、提出が求められることはあります。

大体銀行カードローンではいくらから収入証明書が必要か?といえば、50万円~100万円以上の借り入れの場合は確実に収入証明書が必要になってくることが多いです。

貸金業法改正後、消費者金融では総量規制により明確な年収制限が設けられましたが、銀行からの貸し付けは法律的には規制がありません。

ところが、消費者金融で借りられる額が限られた結果、昨今は銀行カードローンによる過剰借り入れ・貸付が問題視されつつあります。

その為2017年5月ごろからは、消費者金融に限らず、特に大手銀行ですが、銀行カードローンでも50万円以上借り入れ希望の場合は、収入証明書の提出が原則必要である傾向になってきています。

今後は、カードローン契約を申し込む際には収入証明書をなるべく手元に用意して、契約に臨むのが良いでしょう。

カードローン限度額増額の申し込みの際は収入証明書があった方が良い?

カードローン初回契約時は、各金融機関が定める借り入れ額の範囲であれば、原則、収入証明書がなくて済むことが多いです。

しかし、カードローン利用途中で限度額増額の審査を受けるときは、用意をしておいた方が良いといえます。

特に、限度額を50万円以上になる金額に増額希望する場合は、契約時は収入証明書不要であったとしても用意をしておいた方が良いです。

そもそも限度額は、契約時のカードローン審査で返済能力を基に決定された金額なので、それを改めるには何かしら最初よりも返済能力が向上した証拠を提示する必要が有ります。

増額をしても返済が可能であると見込まれるためには、収入証明書の提出をした方が良いでしょう。