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サラ金の時効を5年で成立させる条件は?援用まで取り立ては続く?

お金を借りたけど、金銭状況的に返済が出来なくなってきた…と悩む方もいると思います。

「借り入れは計画的に」とは使い古された注意喚起だとは思いますが、既に返済不能になりかけの方に計画がどうと言っても仕方がありません。

借金には、サラ金からの借り入れに限らず時効という制度があります。

時効の効果は端的にいうなら、借金がいくらだろうがチャラにする事です。

時効は正式には時効援用といいますが、時効援用を成立させるのは思っているほど簡単ではありません。

サラ金とは?闇金の借金に時効はない!

ちなみに、サラ金とはサラリーマン金融の略称で、現在の消費者金融のことを意味します。

サラ金は闇金のことではありませんし、闇金から借りた借金に時効はありません。

というのも、闇金は正規の貸金業者ではなく、融資自体が正当なものではないのでそもそも返済する義務がないからです。

闇金のような違法業者には返済義務がありませんから、時効援用もないといえます。

闇金から借金をしても返す必要はありませんが、強引な取り立てや嫌がらせなどを受ける事必至なので、そもそも違法業者からは借りない方が身のためです。

サラ金や銀行からの借金の時効は5年で成立する?

サラ金(消費者金融)や銀行などの商事性がある金融機関からの借金の時効は5年です。

クレジットカードのキャッシングに関しても5年です。

信用金庫や個人(家族や知人等)などからの借金は、商事性がないとされ時効にかかる期間は10年となっています。

商事性に関しては商法522条の商事債権に基づきます。

ちなみに、住宅ローン契約が住宅金融支援機構の場合は時効にかかる年数が10年です。

時効援用は、ただ5年・10年過ぎるのを待てば良いと思われがちですが、そうではありません。

規定の年数の間、時効援用を成立させるには以下のような条件を継続して満たしている必要があります。

時効成立の条件

  • 借り入れは勿論返済を一切しない
  • 督促を受けない
  • 差し押さえなど法的処置をされない

5年または10年の間上記の条件をずっと満たし続ける生活を送り、最後に必ず時効援用をするという意思表示をしなくてはいけません。

条件のうち一つでも満たせなくなった時点で、時効の経過年数は中断されます。

中断された場合はまた経過年数のカウントが1からとなりますし、年月が経っていても意思表示をしないと時効援用は成立しません。

また、時効は最後に返済した日の翌日からカウントされ、1日でもズレて貸付側に援用の意思を伝えると、債務を認めた事になり時効にならず経過年数もリセットされるので注意しましょう。

上記の点についてさらに具体的に説明すると以下の通りです。

返済をすると債務を認める事になる

時効援用でまず注意しなくてはいけないのが、時効を始める場合に返済を一切しない事といえます。

もし、借金の内の少額でも返済した場合、その借金が自分の債務であることを認める事になり、時効援用の条件から外れてしまいます。

また、返済日のリスケジュールなども債務の承認となってしまうので、時効を始めようとする場合は注意が必要です。

督促後に訴訟を起こされると時効は中断

基本的に時効援用する場合、サラ金など貸付側から郵送されてくる督促状や電話での催促を受けないようにしなくてはいけません。

ただ、督促をされてもその後6カ月以内に訴訟さえ起こされなければ、督促だけで時効援用に対する中断にはなりにくいです。

しかし、ほとんどの場合は貸付側から督促後に裁判を起こすか、財産の差し押さえを行います。

裁判の場合、督促が届かないように住所を現在のものにしていない事で、訴状が届いても分からないことが多いです。

また、訴状には異議申立書と答弁書が同封されており、時効援用を成立させるには答弁書の提出が必要となります。

時効を主張する答弁書の提出は、弁護士や司法書士などの専門家に相談して訴訟代理人になってもらってから進めるのが良いでしょう。

異議申立書は、基本的に訴えられると債務の一括払いを求められるので、債務整理などで分割払いを希望する場合に提出します。

それらを提出せずに放置してしまうと、貸し付け側の言い分が裁判で認められ、強制執行されてしまうので注意しましょう。

時効援用の成立が難しい原因は特にこの部分に集中するといえるでしょう。

差し押さえや仮処分をされても時効は中断

裁判の前に差し押さえ・仮差押えや仮処分をされる事でも、時効は中断されてしまいます。

ただし、差し押さえ・仮差押えも仮処分も、執行対象になるような給料・預金額や財産が債務者本人になければ効力がないです。

その為、家族名義の財産などは原則差し押さえ対象になりませんが、裁判で債務者本人の財産だと判断された場合は執行されてしまいます。

サラ金の取り立ての仕方は?取り立ては時効援用まで続く!

先述したように時効援用をする為には、残っている借金を承認しないようにする必要があります。

すると、返済を一切せず連絡も取らないようにするわけですから、時効を成立させるまでの間はいわゆる取り立て(催促)がされます。

サラ金の取り立てなどというと、やはり違法業者のような高圧的で執拗なものを思い浮かべるかもしれません。

しかし、サラ金は最初にも述べたように正規の貸金業なので、取り立てをする場合でも一定の規則があります。

その為、返済を催促するにしても債務者の生活を脅かすような仕方はしません。

ただ、時効援用を狙うとなると、かなり長期的に返済を滞納し取り立てを無視し続ける事になるので、通常の返済遅延2~3日などに比べると催促の回数は増えると思っておきましょう。

サラ金の取り立ての仕方は大体以下の通りです。

取り立ての仕方

  • 携帯電話(スマホ)に催促の連絡
  • 自宅に封書またはハガキを郵送
  • 自宅の固定電話に連絡
  • 勤務先に電話連絡
  • 自宅への訪問

ほとんどは電話で返済を促すものといえるでしょう。

また、例え電話での取り立てがあるとしても、毎日昼夜問わずに際限なく何度も電話がかかってくるわけではありません。

原則21時~8時までの夜分と早朝の取り立ては禁止されているので、四六時中電話が鳴りっぱなしという事はないです。

加えて、郵送物も大手の消費者金融の場合は、債務者のプライバシーを考慮してサラ金からの郵送物と分からないような封筒などで郵送します。

その2つの段階の取り立てを何度繰り返しても、連絡も返済もない場合は勤務先に連絡が入る可能性がゼロではありません。

ただ、勤務先への電話での催促も、オペレーターの個人名で行われる為、職場の同僚や上司には借金に関する電話だとは思われない配慮があります。

もし、既に申告していた勤務先などを辞めている場合などは、自宅に業者が訪ねてくる場合もありますが稀です。

訪問での催促でも、債務者が退去するよう求められた場合、必要以上に業者が居座る事は取り立ての禁止行為となっています。

以上のような取り立てが時効成立までに何度も繰り返される為、精神的な負担はかなり大きいです。

そして、時効援用も確実出来るとは限らないので、なるべくは返済不能になった時点で債務整理などの手続をするのが良いでしょう。

債務整理などの手続を開始すると、返済が出来ていなくても取り立ては止まります。